支援事業NEWS No.04

このたびの東日本大震災によって大変多くの尊い命が失われたことに深い哀悼の意を表し、被災された皆様に謹んでお見舞い申し上げます。1日も早く復旧されますことを心よりお祈り申し上げます。
さて、去る4月22日に社団法人東北経済連合会は東経連ビジネスセンターを設立致しました。センターでは「真の復興は東北の自律的な経済復興」との理念のもと、“復興支援「BUY東北『買おう!東北』運動」サイト”(以下「買おう!東北サイト」)を立ち上げることと致しました。
「買おう!東北サイト」は、東北の地域産品を直販サイト等のリンクページを作り、全国の経済団体のホームページにバナーリンクを張るなど、東北の地域産品の購入運動を全国に広げ、東北の自律的な経済復興に貢献したいと考えております。
 つきましては、下記のお申込み用紙に必要事項をご記入の上、お申し込みをお願い致します。またメールからでも承っております。
 
対   象:東北7県の地域産品の直販サイト
掲載費用:無料

 

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事業化ノウハウ集

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1. 独占販売契約と同時に最低販売契約を結ばない。

 独占販売契約締結後、締結先がほとんど販売しない恐れもあります。一度契約を結んでしまうと、他社に持ち込むことができなくなってしまいます。独占販売契約を結ぶ場合は、最低でも最低販売数の契約を同時に結ぶことをお勧めします。

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3. 製造プロセス特許を出願して、製造ノウハウをオープンにしてしまう。

 製造プロセスまで特許出願すると、特許公報が公開になった時にライバル会社に製造手法のノウハウを教えてしまう恐れがあります。一方、製造プロセスを特許出願しないと、他社が出願して権利化されて、その技術を使えなくなる危険性もあります。

 この2つの課題を解決するには、先使用権を訴えるという方法があります。先使用権とは、他人が特許出願する前から、同じ発明を使った事業、又は事業の準備をしていた者に対して、所定の条件のもとで与えられる無償の実施権のことです。このためには、公証人役場への届け出が必要となります。

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2. 共同出願特許にもかかわらず、共願先がライバル会社に実施権を与えようとする際に了解してしまう。

 共同出願した特許は相手の了解を得なければ、他社への実施権を与えることはできません。出願先がライバル会社に実施権を与える意向を持っている場合には、それを了承する必要はありません。

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1. 特許出願前に論文発表してしまい、特許化の権利を失ってしまう。

 特許を受けるための要件の一つに新規性があります。新規性とは、発明が先行技術のものではないこと、すなわち、従来公開されていた技術そのものではないことを指します。論文発表してしまうと、特許出願前に従来公開した技術となり、特許を受けることができなくなります。

 しかし、刊行物への論文発表等によって自らの発明を公開した後に、その発明について特許出願をしても一切特許を受けることができないとすることは、発明者にとって酷な場合もあり、また、産業の発達への寄与という特許法の趣旨にもそぐわないといえます。

 発明の新規性喪失の例外規定の適用を受けるためには、発明を公開した日から6月以内に特許出願を行なうことや、公開の形態が刊行物への発表や特許庁長官の指定を受けた学術団体が開催する研究集会での発表等に限られることなど、特定の要件を満たしていることが必要です。

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1. ネーミングを乱立させ、ブランド資産が蓄積しにくくなる。

 中小企業1社が顧客の心に印象を残せるネーミング等の数は限られています。新しい製品を出すたびに、ブランドネームをつけると、コーポレートブランドが顧客の心に十分に印象を残せなくなることもあります。

 コーポレートブランドをしっかりと顧客に知覚させながら、新製品のネーミングを検討する必要があります。

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1. 営業担当者の名詞に個人のメールアドレス、電話番号を入れないため、商談が入らない。

 代理店の担当者は、メーカーの担当者の携帯に直接電話を入れる、または、個人のメールアドレスに連絡を入れながら、起動的に仕事を進めることが一般的です。

 名刺にこれらの入っていないと、商談セットに時間がかかり、商談そのものが自然消滅する事例が数多くみられます。

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2. 直販、一次卸、二次卸など、流通の長さにあわせた価格戦略を行わないため、 自社製品同士が足を引っ張り合う。

 メーカーから最終消費者までの間に3段階の入るケース1(一次卸、二次卸、販売店)と一段階のケース2(販売店のみ)の場合、ケース1の一次卸、ケース2の販売店にメーカーから同じ価格で販売してしまう事例が散見されます。この場合、ケース1の一次卸は不公平感から販売を放棄することになります。

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1. 販売ターゲットを明確にしないため、自社製品同士が足を引っ張り合う。

 同じ商品をプレミアム・マーケット、普及マーケットの両方に市場投入する際に、パッケージや流通(通販、百貨店、ドラッグ等)を変えずに市場投入すると、プレミアム・マーケットでの競争力は弱体化してしまいます。特に、プレミアム・マーケットに向いている商品を普及マーケットに投入する場合、普及マーケットがブレイクしないと、全ての市場を失ってしまう危険性すらあります。

 販売ターゲット(マーケティング用語はSTP)を明確にして、それに応じた製品(パッケージ、ネーミング等)、価格、流通、プロモーションの方法を戦略的に実施することが極めて重要です。

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