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メッセージ

向田 吉広

東経連ビジネスセンター 会長
向田 吉広

 東日本大震災から5年が経過し、国の復興集中期間が終了し、復興創生期間が始まりました。
 東経連ビジネスセンターは、この5年間、東日本大震災からの復興を最大の課題に、支援活動を取り組んで参りました。とりわけ東日本大震災復興支援プロジェクトとして取り組んだ「買おう!東北」運動は、約15億円の売上支援をすることができました。
 これに加えて、海外市場への参入、新しいブランドの構築、自動車完成メーカーとの共同開発の立上げ等、様々な支援成果が生まれました。様々なこの成果を生み出すエンジンとなったのが、100名を超える支援専門家ネットワークです。

 当初、東経連ビジネスセンターの活動は2016年3月までを予定していましたが、たくさんの東北の中小企業の皆さまから「ぜひ継続して欲しい」とのご要望を頂きました。
 これを受け、“イノベーション・フォー・グロース”をモットーに東北地域の産業競争力強化に貢献するという東経連ビジネスセンターの理念に賛同する東北に事業所を持つ大企業の皆さまから多大な寄付を頂き、更に5年間活動を継続することになりました。
 今後は寄付を頂いた会員企業と支援企業との密接なネットワークを構築し、Win-Winの関係を目指すとともに、地域経済に波及効果をもたらす成長志向の高い東北企業への支援を強化して参ります。どうぞよろしくお願い致します。

 一方、東北は、超高齢・人口減少社会が急速に進展しています。東北7県の人口は、2013年時点で1,143万人ですが、2040年には、865万人になると予想されています。東北が将来にわたり活力を維持するには、「イノベーション創出による新たな雇用の場を生み出す」アクションが不可欠です。東経連ビジネスセンターの役割も大きいものと考えております。

 また、2020年に向けて、東京オリンピック・パラリンピックの開催、国際リニアコライダーの誘致等、東北に大きなチャンスが到来しています。このチャンスを活かすためにも、東経連ビジネスセンターの次の5年間の活動は極めて重要であると認識しております。
 東北の産学官+金融の総合力を発揮し、私共の最大の特徴である支援専門家ネットワークをさらに進化させ、イノベーション創出による「新しい東北の創生」に取り組んで参ります。引き続き、倍旧のご支援とご鞭撻をお願い申し上げます。

当センターへのお問い合わせ

産業支援機関の皆様へ

東北地域には多くの優れた性能を持つ新製品・新商品にも拘わらず、マーケティング、セールス、知財のノウハウ等が十分でないため、市場に埋もれてしまうものが数多くあります。貴機関と東経連ビジネスセンターとのリソースを組み合わせ、効果的な支援の展開が可能です。

研究者の皆様へ

優れた性能を持つ新製品・新商品にも拘わらず、なかなか売れない。そんな悩みをお持ちの方は、ぜひ東経連ビジネスセンターにご相談下さい。マーケティング、セールス、知財等の専門家がソリューションを提供します。

東北地域の企業の皆様へ

優れた技術シーズの事業化は、世界のライフスタイルの変革に大きなインパクトを与えます。皆様の発明の事業化に向けた産学連携プロジェクトの組成のため、東北地域の企業をご紹介し、国等の競争的資金の獲得に取り組みます。

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